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新規設立

新規で会社設立時にやること

会社設立時には数多くのやることがあります。この会社設立時に行うべき事としては、社員を決める必要があり、これは一般的な社員ではなく、会社設立に伴い出資した方で、最低でも二人以上が必要になります。そして、この会社の設立で出資をして、業務の遂行に携わる無限責任を負う社員の決定に加え、会社設立では出資だけを行う有限の責任を負う社員も決める事が必要になるのです。更に、会社設立で必要となる発起人は、そのビジネスの発案者で、この人物は登記を終了させるまで必要手続きを遂行していく事になります。
次に、会社設立時には類似した社名が無いかを公的な機関でチェックすることや、その事業形態の基本的な目的を決定する事が大切です。この会社設立では社名の決定に加え、法務局へ登記手続きを行い、事業の内容や所在地、出資額などを記載した書類を提出する必要があります。この時点では会社の役員や、給料の支払形態、設立費用の負担の配分、株式会社の場合の株式の発行する数なども決めておく事が不可欠な要素となります。
又、新たな会社の設立でその会社の商号が決まったら、代表者の印鑑を作製し、登記の際に代表者印の届出を行う必要があります。この代表者印という印鑑は、各種の契約書の作成などでも必要なものなのです。更に、会社設立する際には複数の印鑑が必要で、その他に必要になる銀行印、社名印なども同時につくっておく事が重要です。
更に、会社設立で重要になる定款とは、会社の基本事項を定めたルールで、商号、目的、所在地、出資者の氏名、 出資内容など数多くの必要事項を決めなければなりません。この定款では、その内容に出資金額や評価の基準などの事項は必ず記載すべき重要な内容なので、慎重に検討しなければならないのです。出資のみで業務の執行に関わらない有限責任を負う社員がいることで、事業運営で利益が出た場合の利益の配分や、無限の責任を負う社員への賞与などを細かく決めておく事が必要になります。そして、この有限責任社員への配当比率も重要で、定款にはこれらの重要事項を全て記しておくことが不可欠なポイントになります。この定款とは、株式の譲渡で制限を記載するケースが一般的で、株式の譲渡での取締役会の承認などの有無に関して、基本事項を記載することも重要になります。これは会社を守るために重要なものであり、定款を作成し役場へ行き、作成した定款を公証人に認証してもらう必要があるのです。

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