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株式会社設立時の定款

株式会社設立時には公証人役場で定款の認証を受ける。


株式会社設立には、様々な手続きが必要になります。
まずは、どこでどのような事業を行って利益を得ていくのか、会社名は何にするか、資本金はどのくらい必要でどのように調達をするのか、事業年度はどうするかなど設立に際して考えておくべきことがたくさんあります。
それらを明確にしておくことでスムーズに設立することができます。
株式会社設立の際には定款を作成する必要があります。
その時にあらかじめ考えておいた内容が役に立つのです。
「会社名」「事業目的」「本店所在地」「資本金」など基本的な項目を入れて作成します。
定款とは会社の基本ルールを書面に的またものです。
会社設立には定款の作成が義務付けられています。
定款の作成には初めての人でも作成しやすいような雛形をインターネットでダウンロードすることができます。
株式会社設立時には、作成した定款を会社の本店所在地の管轄内にある公証人役場に提出して認証を受ける必要があります。
公証人役場に提出する際には、定款3通、出資者全員の印鑑証明書、収入印紙4万円分、手数料5万円、定款の謄本交付手数料2000円が必要になります。
代理人が定款認証を行う場合には委任状も必要になります。
あらかじめ、作成した定款に問題がないかを公証人役場にファックスするなどしてチェックしてもらっておくとスムーズに認証してもらうことができます。
そして公証人役場に行く前には事前に電話で予約をしておくことも必要です。
定款の認証が終わると、いよいよ株式会社設立登記のための書類を作成していきます。
その書類というのは、「認証された定款」「資本金の払込証明書」「発起人の決定書」「役員全員の印鑑証明書」「会社の役員になるメンバーの承諾書」「株式会社設立登記申請書」「登録免許税貼付用台紙」「登記する事項を保存したものCD-Rなど」「会社の印鑑届出書」です。
これらもインターネットから雛形をダウンロードできるものがあります。
これらの書類をとじて、次は法務局に提出します。
それで株式会社設立登記が終了しました。
しかし今後会社を経営し利益を得、従業員を雇用し給料を支払っていくことになるので、税務署や労働基準監督署、都道府県などに手続きをしていく必要があります。
都道府県には法人設立のと届出をしなければなりません。
雇用保険、健康保険、厚生年金などの手続きも必要です。
それらの手続きをすべて済ませていよいよ会社経営のスタートとなります。
今後の会社経営がスムーズにいくように、会社内部の運営のみならず、外部との交渉や人脈作りに励むなど、設立後も経営者の仕事はたくさんあります。

設立の生存率

会社設立を行おう。生存率はどれほどか。


会社設立をする際には、殆どの人は「出来る限り長く事業を続けて成長させていきたい」と考えるものです。
ですが資本主義の社会においては、会社設立によって生まれる企業があれば、同じ市場における競争が加速することとなります。
結果として生産性が低かったり、会社に財務などの問題を抱えていたような会社は、倒産してしまうこととなるでしょう。
企業の生存率については日々、色々なことが言われています。
一説には1年後には40%、5年後には15%、10年続くのは6%と言われてもいますが、中小企業庁が行った調査に基づいて作成される中小企業白書を確認すると、これとは違ったデータが出てきます。
2011年版中小企業白書の第3部第1章には、この情報がグラフとして掲載されています。
このグラフを見てみると、1年後には97%、5年後には82%、となっており、10年後であっても70%と、企業の7割が生存しているということになっており、企業の生存率は思われているよりも高いもののように見えます。
では何故このようなデータの差異が出てくるのかというと、それは数値の集計方法や集計年、集計元や算出方法が異なってくるからです。
そこで過去の中小企業白書などのデータを確認し、数年分を比較してみると、結果として法人の事業主と個人の事業主を比較すると個人の事業主の方が廃業率は高くなっているということが読み取れます。
個人事業の方が会社設立を行うにしろ廃業を行うにしろ簡単に出来る分、個人事業主の廃業率が高くなっているのです。
また会社設立を行う際はほとんどの場合、借金を行って開業することとなります。
そのため、数年以内には利益を出せるようなメカニズムを実現していなくては、借金の返済が出来ずに倒産ということになるでしょう。
そして同時に、借金を返済できるメカニズムを実現できた個人事業主は多くの場合、企業の成長後に法人という形を取るようになります。
これら二点のことを鑑みると、会社設立後に生存率を上げるにはポイントとして、一つのことが見えてきます。
それが「個人事業主として開業した場合であっても、なるべく早期に法人化することを目指す」ということです。
個人と法人を比較すると融資などの面で法人が有利になりますし、また経費の計上などの面においても有利性は高くなります。
そのため、個人と法人を比較すると、個人の方が廃業率が上がっていってしまうのです。
もちろんそのほかにも理由はありますが、特に大きいのがこの理由です。
会社は得てして、立てるよりも継続するほうが難しいものとなっています。
なるべくであれば生存率を高める術を取り入れ、長期にわたって企業が成長していけるようにすると良いでしょう。

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