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株式会社設立時の定款

株式会社設立時には公証人役場で定款の認証を受ける。


株式会社設立には、様々な手続きが必要になります。
まずは、どこでどのような事業を行って利益を得ていくのか、会社名は何にするか、資本金はどのくらい必要でどのように調達をするのか、事業年度はどうするかなど設立に際して考えておくべきことがたくさんあります。
それらを明確にしておくことでスムーズに設立することができます。
株式会社設立の際には定款を作成する必要があります。
その時にあらかじめ考えておいた内容が役に立つのです。
「会社名」「事業目的」「本店所在地」「資本金」など基本的な項目を入れて作成します。
定款とは会社の基本ルールを書面に的またものです。
会社設立には定款の作成が義務付けられています。
定款の作成には初めての人でも作成しやすいような雛形をインターネットでダウンロードすることができます。
株式会社設立時には、作成した定款を会社の本店所在地の管轄内にある公証人役場に提出して認証を受ける必要があります。
公証人役場に提出する際には、定款3通、出資者全員の印鑑証明書、収入印紙4万円分、手数料5万円、定款の謄本交付手数料2000円が必要になります。
代理人が定款認証を行う場合には委任状も必要になります。
あらかじめ、作成した定款に問題がないかを公証人役場にファックスするなどしてチェックしてもらっておくとスムーズに認証してもらうことができます。
そして公証人役場に行く前には事前に電話で予約をしておくことも必要です。
定款の認証が終わると、いよいよ株式会社設立登記のための書類を作成していきます。
その書類というのは、「認証された定款」「資本金の払込証明書」「発起人の決定書」「役員全員の印鑑証明書」「会社の役員になるメンバーの承諾書」「株式会社設立登記申請書」「登録免許税貼付用台紙」「登記する事項を保存したものCD-Rなど」「会社の印鑑届出書」です。
これらもインターネットから雛形をダウンロードできるものがあります。
これらの書類をとじて、次は法務局に提出します。
それで株式会社設立登記が終了しました。
しかし今後会社を経営し利益を得、従業員を雇用し給料を支払っていくことになるので、税務署や労働基準監督署、都道府県などに手続きをしていく必要があります。
都道府県には法人設立のと届出をしなければなりません。
雇用保険、健康保険、厚生年金などの手続きも必要です。
それらの手続きをすべて済ませていよいよ会社経営のスタートとなります。
今後の会社経営がスムーズにいくように、会社内部の運営のみならず、外部との交渉や人脈作りに励むなど、設立後も経営者の仕事はたくさんあります。

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