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設立の生存率

会社設立を行おう。生存率はどれほどか。


会社設立をする際には、殆どの人は「出来る限り長く事業を続けて成長させていきたい」と考えるものです。
ですが資本主義の社会においては、会社設立によって生まれる企業があれば、同じ市場における競争が加速することとなります。
結果として生産性が低かったり、会社に財務などの問題を抱えていたような会社は、倒産してしまうこととなるでしょう。
企業の生存率については日々、色々なことが言われています。
一説には1年後には40%、5年後には15%、10年続くのは6%と言われてもいますが、中小企業庁が行った調査に基づいて作成される中小企業白書を確認すると、これとは違ったデータが出てきます。
2011年版中小企業白書の第3部第1章には、この情報がグラフとして掲載されています。
このグラフを見てみると、1年後には97%、5年後には82%、となっており、10年後であっても70%と、企業の7割が生存しているということになっており、企業の生存率は思われているよりも高いもののように見えます。
では何故このようなデータの差異が出てくるのかというと、それは数値の集計方法や集計年、集計元や算出方法が異なってくるからです。
そこで過去の中小企業白書などのデータを確認し、数年分を比較してみると、結果として法人の事業主と個人の事業主を比較すると個人の事業主の方が廃業率は高くなっているということが読み取れます。
個人事業の方が会社設立を行うにしろ廃業を行うにしろ簡単に出来る分、個人事業主の廃業率が高くなっているのです。
また会社設立を行う際はほとんどの場合、借金を行って開業することとなります。
そのため、数年以内には利益を出せるようなメカニズムを実現していなくては、借金の返済が出来ずに倒産ということになるでしょう。
そして同時に、借金を返済できるメカニズムを実現できた個人事業主は多くの場合、企業の成長後に法人という形を取るようになります。
これら二点のことを鑑みると、会社設立後に生存率を上げるにはポイントとして、一つのことが見えてきます。
それが「個人事業主として開業した場合であっても、なるべく早期に法人化することを目指す」ということです。
個人と法人を比較すると融資などの面で法人が有利になりますし、また経費の計上などの面においても有利性は高くなります。
そのため、個人と法人を比較すると、個人の方が廃業率が上がっていってしまうのです。
もちろんそのほかにも理由はありますが、特に大きいのがこの理由です。
会社は得てして、立てるよりも継続するほうが難しいものとなっています。
なるべくであれば生存率を高める術を取り入れ、長期にわたって企業が成長していけるようにすると良いでしょう。

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