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レンタルサーバー

会社設立前にレンタルサーバーは契約できるか


何もないところから新しく会社設立をして新規に事業をスタートするとします。その新しい会社がインターネットで集客を考えているのであればWEBサイトの開設は必ずしなけばなりません。WEBサイトの開設となるとどこかにサーバーが必要になりますが、費用的に自前でサーバーを持つことが難しい場合はレンタルサーバーの契約が必要となります。レンタルサーバーだけではないですが、個人契約、法人契約など契約形態でもいろいろあります。スタートダッシュを考えている、商用利用と言うことであれば法人契約をしたいところですが、会社設立の登記前では法人契約ができないので、個人(この場合は会社設立の発起人、社長など)で契約することになります。
個人名義で契約をした場合、領収書などは個人名で発行されます。会社設立後に個人名義から法人名義に変更したときに料金が変更される可能性もありますが、会計処理としては契約した個人から設立した法人への現物出資として扱っても問題はないようです。もし会計処理に不安を感じるのであれば、会計処理を任せている税理士さん、そのような税理士さんがいない場合は税務署に問い合わせて確認をしましょう。とくに税務署に問い合わせた場合は、対応してくださった職員さんの名前とできることならその内容を文書にしていただき、保存しておくようにしてください。
レンタルサーバーの契約をする際に同時契約で割引になるのが、ドメイン登録です。会社設立前でも会社名が決まっている、ドメインの取得も考えているのであれば、個人契約で登録を行ってしまいましょう。ドメインも会社設立後に個人契約から法人契約に切り替えるようにすれば問題ありません。
最近は安価なレンタルサーバーが増えてきましたが、あくまでも個人向けです。最初の契約は個人向けあるいは個人事業主向けとして事業規模が大きくないため安価に設定されていますが、法人利用、法人契約については個人向けとは別の料金体系を作っているところがほとんどです。個人契約と違い法人利用の場合、サーバーの監視などが手厚くなっていることが影響しています。
個人契約の際、スピーディーに契約が成立するクレジットカードを利用した場合は、法人契約に変更する際に会計処理が複雑になることがあります。また契約変更を認めないところもあるので注意が必要です。事業者の見分け方としては、個人契約はクレジットカードの利用が可能なのに法人契約に関しては銀行振込だけ、あるいは料金の支払方法が銀行口座の引き落としだけなどの場合は、個人契約から法人契約への変更が認められない場合もあります。契約前に個人契約から法人契約への変更ができるかどうかをあらかじめ確認しておくようにしましょう。

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